公捜処の主な業務
高位公職者犯罪捜査処は、高位公職者及びその家族の犯罪に対して捜査管轄権を有する独立捜査機関です。
公捜処の捜査対象「高位公職者」
高位公職者犯罪捜査処の設置及び運営に関する法律（以下「公捜処法」）第2条第1号は、「高位公職者」の範囲を規定しており、これによれば「高位公職者」には以下の職位が含まれます。
公捜処法上の「高位公職者」
- 大統領
- 大法院長及び大法官
- 憲法裁判所長及び憲法裁判官
- 国務総理及び国務総理秘書室に所属する政務職公務員
- 中央選挙管理委員会の政務職公務員
- 公的監査に関する法律第2条第2号に規定する中央行政機関の政務職公務員
- 大統領秘書室、国家安保室、大統領警護処、国家情報院に所属する3級以上の公務員
- 国会事務処、国会図書館、国会予算政策処、国会立法調査処の政務職公務員
- 大法院長秘書室、司法政策研究院、法院公務員教育院、憲法裁判所事務処の政務職公務員
- 検察総長
- 特別市長、広域市長、特別自治市長、道知事、特別自治道知事及び教育監
- 判事及び検事
- 警務官以上の警察公務員
- 将官級将校
- 金融監督院院長、副院長及び監事
- 監査院、国税庁、公正取引委員会、金融委員会に所属する3級以上の公務員
大法院長及び大法官、検察総長、判事及び検事、警務官以上の警察公務員の汚職犯罪については、公捜処は捜査権に加え、公訴権も有します。